移住支援金とは？支給額・申請方法・対象者をわかりやすく解説

地方への移住・転職を検討しているが公的支援（補助金や給付金など）はどういったものがあるのか、移住支援金という言葉は聞いたことがあるが具体的にどういった制度なのか、迷っていたり疑問を持っている方は多いと思います。

さらに、民間の転職エージェントを使って転職するとこの移住支援金が原則対象外になるという見落とされがちな落とし穴もあります。

この記事では、以下の解説をします。

これらを知ることで、移住前に必要な確認事項を整理し安心して次のアクションに進めるようになります。

移住支援金の基本｜制度の仕組み・支給額・申請方法

移住支援金とは、東京23区在住者または通勤者が地方へ移住し、就業や起業などの要件を満たした場合に、国と自治体が支給する制度です。単身なら60万円、2人以上の世帯なら100万円が基本額になります。

移住支援金の概要

移住支援金は、国の地方創生移住支援事業の一環として都道府県・市町村が交付する制度です。2019年度から実施されており、2026年度も複数の自治体で継続して運用されています。

近年、地方移住への関心は高まっています。2025年の移住相談件数は73,003件にのぼり、5年連続で過去最高を更新しました。相談件数の伸びとともにこうした移住支援制度への注目も合わせて高まっていると考えられます。

支給額（単身60万・世帯100万・子ども加算）

支給額の基本は2人以上の世帯での移住が100万円、単身での移住が60万円です。18歳未満の子どもを帯同する場合は、子ども1人につき最大100万円が加算されます。

さらに地域課題解決型の社会的起業を行う場合は、起業支援金として最大200万円が交付され、移住支援金と合わせて最大300万円の支援になります。

申請から受給までの流れ・タイミングの注意点

申請は転入後1年以内が国の基準です。流れ自体はシンプルな3ステップですが、タイミングに関する注意点がいくつかあるため、移住前に把握しておきましょう。

申請の際は以下の点に注意が必要です。

• 自治体によっては転入後3ヶ月以上という下限が設けられているケースがあるため、早すぎる申請も受理されない場合があります
• 自治体ごとに年間の予算上限があり、上限に達するとその年の受付が終了することもあるため、余裕をもった早めの申請が推奨されます
• 住民票の移転日・就業開始日・申請日はいずれも記録を残しておきましょう

5年以内に引っ越すと返還になるケース

支援金には返還条件があります。申請から3年未満で転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還となります。もらえる金額は5年間の居住継続が前提だと考えておく必要があります。

就業ルートで申請した場合、申請後1年以内に自己都合退職すると全額返還の対象になる点にも注意が必要です。

確定申告が必要になる場合とその条件

移住支援金は税法上「一時所得」として扱われます。特別控除50万円を超える部分は確定申告で課税対象となる場合があります。

単身60万円の受給で他に一時所得がない場合は、特別控除と引越費用等の必要経費によって課税対象がゼロ以下になるケースも多くあります。ただし個別の状況によって判断が異なるため詳細は国税庁または税務署に確認することをお勧めします。

出典：国税庁「地方公共団体の地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について」

移住支援金は誰がもらえる？対象になる3つの条件

対象になるのは「移住直前の10年間で通算5年以上」かつ「直近1年は連続して東京23区に在住」、または「東京圏から23区へ通勤していた人です」。さらに、移住先での就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの働き方要件も満たす必要があります。

3要件の詳細（移住元・移住先・働き方）

移住元の要件

• 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から23区へ通勤していること
• かつ直近1年間は連続して在住または通勤していること
• 雇用者として通勤していた場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る
• 東京圏から23区内の大学等へ通学していた期間も、対象期間に加算できる

移住先の要件

• 地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村、または東京圏内の条件不利地域へ転入すること（条件不利地域：過疎地域など法律で指定された地域や人口減少率が一定以上の市町村）
• 転入後1年以内に申請を行うこと
• 申請後5年以上は移住先に継続して居住する意思があること

働き方の要件

働き方の要件は以下のいずれかを満たすことです。

• 就業：都道府県マッチングサイトに掲載された対象求人への就業
• テレワーク：移住前の業務を週20時間以上、恒常的に通勤せず継続
• 起業：地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受ける
• 関係人口：自治体が個別に定める条件を満たす

さらに、就業ルートでは以下の細目条件が定められています。

• 週20時間以上の無期雇用契約であること
• 3親等以内の親族が経営する企業への就業ではないこと
• 新規雇用であること

民間の転職エージェントを使うと対象外になる理由

民間の転職エージェントを使って転職した場合、移住支援金の就業ルートでは原則対象外になります。

理由は、都道府県マッチングサイトに掲載された対象求人への就業が条件になっているためです。民間の転職エージェント経由の転職はこのマッチングサイト掲載求人への就業に該当しません。そのため結果的に対象外となってしまいます。

就業ルートで申請を考えていた人が転職活動を終えたあとに気づいて困るケースも少なくないポイントです。

ただし、対象外になるのは就業ルートのみです。テレワークでの移住・起業・関係人口のいずれかの働き方を選ぶ場合はこの制限を受けません。就業以外の選択肢も含めて検討するとよいでしょう。

都道府県マッチングサイトとは？

都道府県マッチングサイトとは、各都道府県が開設・運営している移住支援金の対象求人だけを掲載する専用の求人サイトです。就業ルートで申請するにはこのサイトに掲載された求人への応募・採用が必須条件になります。

マッチングサイトの名称は自治体によって異なります。たとえば長野県では「信州で働こう！」、群馬県では「群馬県移住・就業マッチングサイト」という名称で運営されています。

各都道府県のマッチングサイトの探し方・使い方は、次のセクションで詳しく解説します。

移住前に確認しておきたい3つのチェックポイント

転入前に以下の3点を確認しておきましょう。

1. 移住元の居住・通勤期間が要件を満たしているか
2. 移住先の自治体が移住支援金事業を実施しているか
3. 就業ルートを選ぶ場合、マッチングサイトの対象求人をすでに確認済みか

このチェックを転入前に済ませておくことで、移住後に「対象外だった」と気づくリスクを避けられます。

都道府県マッチングサイトの探し方・使い方

都道府県マッチングサイトは、各都道府県が運営する公式の求人サイトで、移住支援金の対象求人を地域・職種別に検索できます。

検索の手順は次の通りです。

申請を成功させるポイントは、応募した求人がマッチングサイトへの掲載日以降に応募したものであることです。掲載前から知っていた求人や別の経路で見つけた求人に応募した場合は対象とならない可能性があります。

なお、マッチングサイトに掲載されている求人は週20時間以上の無期雇用契約であることなど就業要件をすでに満たしています。求人を選ぶ際にあらためて細かい条件を確認する必要はなく、掲載されている求人の中から希望に合うものを探せば問題ありません。

自治体によっては国の基準額を大きく上回る独自の上乗せを行っている場合もあります。一例として、以下のような自治体があります。

自治体	支給内容
宮崎県都城市	単身100万円・世帯200万円を基礎給付とし、中山間地域加算（最大100万円）・子ども加算（1人100万円・最大300万円）と組み合わせると、世帯の場合最大500万円規模になるケースがある
北海道赤井川村	新築住宅の建設に対して最大300万円の住宅建設資金支援（10年以上の定住が条件）

金額の大きさだけで判断せず、実際にもらえる条件（働き方要件・居住年数など）を必ず確認した上で検討しましょう。

起業支援金と併用すれば最大300万円に

地域課題解決型の社会的起業を行う場合、起業支援金として最大200万円が交付され、移住支援金と合わせて最大300万円の支援になります。

起業支援金の交付決定を受けることは、移住支援金の働き方要件の1つにもなっています。そのため、移住先での起業を検討している方は移住支援金と起業支援金の両方を一体的に確認しておくとよいでしょう。

起業支援金の対象となるのは、地域の課題解決に資する社会的事業です。交付決定を申請日から1年以内に受けていることが移住支援金の働き方要件を満たす条件になります。

出典：内閣府・地方創生「起業支援金」

FAQ：よくある質問

まとめ：移住支援金は自分が対象かをまず確認しよう

移住支援金は、単身60万円・世帯100万円を基本額とし、東京23区在住者または東京圏からの通勤者が、地方への移住とあわせて就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの働き方要件を満たすことで受け取れる制度です。

特に見落とされがちなのが民間の転職エージェント経由の転職では原則対象外になるという点です。就業ルートを考えている方は都道府県マッチングサイトの対象求人かどうかを必ず確認しましょう。

まずは、以下の3点から始めてみましょう。

1. 自分の移住元・移住先が要件を満たしているか確認する
2. 就業ルートを希望する場合は、都道府県マッチングサイトで対象求人を探す
3. 転入後の申請期限・返還条件を確認しておく

移住先をまだ絞り込めていない方は、都道府県ごとのマッチングサイトの探し方を参考に、候補地を比較してみるとよいでしょう。

わからないことがあればふるさと回帰支援センターに相談することもおすすめです。全国42道府県・2政令市の移住相談窓口が集まっており、移住先が決まっていない段階から利用できます。