就労移行支援とは？仕組み・費用・失敗しないための準備とおすすめの7サービス

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「働きたい気持ちはあるのに、体調や障害のことが不安で一歩踏み出せない」「就労移行支援という言葉は聞いたことがあるけど、自分に使える制度なのかよくわからない」──そんな疑問や迷いを抱えている方に向けた記事です。

就労移行支援は、障害や難病のある方が就職（復職）を目指すための通所型の障害福祉サービスです。費用はほとんどの方が無料で利用でき、手帳がなくても使えるサービスもあります。

この記事では、制度の仕組み・対象者・費用から、「やめとけ」「ひどい」「意味ない」等のネットの噂への回答や対処法、自分に合ったサービスの選び方まで、公式情報をもとに詳しく解説します。

制度の全体像を知ることで、「自分でも使えるかもしれない」という一歩を踏み出せるようになります。

就労移行支援とは？

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく通所型の障害福祉サービスです。

一般企業への就職を希望する障害や難病のある方を対象に、就職に必要なスキルの習得から就職活動のサポート、就職後の定着支援まで一貫して支援します。

利用期間中に給料や工賃は発生しません。費用はほとんどの方が無料で利用できます。

出典：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」

就労移行支援のサービス内容

就労移行支援のサービスは、大きく3本柱で構成されています。

スキルの習得

PC操作・ビジネスマナー・軽作業・コミュニケーション訓練（SST：ソーシャルスキルトレーニング）など、就職後に必要なスキルを訓練します。

事業所によっては、プログラミング・Webデザイン・データ分析といった専門的なITスキルに特化したカリキュラムを提供しているところもあります。

就職活動のサポート

自己分析・応募書類の添削・面接練習・職場体験（実習先の開拓）など、就職活動全般をサポートします。

就労移行支援を利用して就職した方の一般就労移行率は57.2%（令和4年度）、平均利用月数は15.9ヶ月です。

就職後の定着支援

就職後も長く働き続けられるよう、職場への訪問や定期面談を実施します。就労移行支援による定着支援は就職後6ヶ月間が目安で、その後は就労定着支援（最大3年間）へ引き継ぐことができます。

現在、全国に2,941ヶ所の事業所があり、36,667人が利用しています（令和5年12月実績）。通所が難しい日には在宅訓練を利用できる事業所もありますが、週1回以上の対面支援が条件となります。

就職後の働き方は3通りから選べます。 それぞれの特徴を理解した上で、自分の状況に合わせて選択できます。

就職方法	障害の開示	雇用枠
クローズ就労	しない	一般雇用枠
オープン就労	する	一般雇用枠
障害者雇用枠	する	障害者雇用枠（法定雇用率2.5%の対象）

障害者雇用枠は2024年4月から法定雇用率が2.5%に引き上げられており、障害のある方の雇用機会が広がっています。

どんな人が使える？（対象者・障害種別・利用期間）

基本的な対象者

就労移行支援の対象は、以下の条件に該当する方です。

項目	内容
年齢	原則18〜64歳
障害者手帳	不要（医師の診断書や自治体の判断で利用できる場合あり）
就労状況	現職中は原則利用不可・休職中は条件付きで利用可能

対象となる障害・疾患

幅広い障害・疾患が対象です。

• 精神障害：
  うつ病・統合失調症・双極性障害・強迫性障害・パニック障害・高次脳機能障害など
• 発達障害：
  ASD（自閉スペクトラム症）・ADHD・LD（学習障害）など
• 知的障害：
  軽度・中等度・重度など、知的機能の発達に障害があり日常生活に支援が必要な状態
• 身体障害：
  聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など
• 難病：
  障害者総合支援法の対象となる366疾病

休職中の方が利用できる3つの条件

休職中の方が就労移行支援を利用するには、以下の3条件をすべて満たす必要があります。

1. 勤務先・地域の就労支援機関や医療機関による復職支援の実施が見込めないか困難である
2. 本人が復職を希望し、企業および主治医が就労移行支援の利用により復職が適当と判断している
3. 就労移行支援の利用により、より効果的かつ確実に復職につながると市区町村が判断した

なお、休職中の方が復職した場合は「一般就労への移行者」として取り扱われます。

利用期間

利用期間は原則最大24ヶ月（2年間）です。

区分	内容
原則期間	最大24ヶ月（通算カウント）
延長	市町村審査会の個別審査を経て最大1年間の更新が認められる場合あり
65歳以上の例外	65歳に達する前5年間障害福祉サービスの支給決定を受けており、65歳に達する前日において就労移行支援を利用していた方は引き続き利用可能

利用期間は途中で中断しても通算でカウントされます。 たとえば6ヶ月通所した後に中断し、再開した場合の残り利用期間は18ヶ月です。早めに利用を開始するほど、訓練に使える期間が長くなります。

費用はいくらかかる？

就労移行支援の費用はほとんどの方が無料で利用できます。 利用料は前年の世帯所得に応じて4区分で設定されます。

有料となるのは市町村民税の所得割が課税される世帯（一般1・一般2）のみで、就労移行支援を利用する多くの方は離職中・休職中のため実際には無料になるケースがほとんどです。

区分	世帯の収入状況	月額上限	年収目安
生活保護受給世帯	生活保護を受けている世帯	0円	—
低所得世帯	市町村民税が非課税の世帯	0円	概ね300万円以下
一般1	市町村民税の所得割が16万円未満の世帯	9,300円	概ね670万円以下
一般2	市町村民税の所得割が16万円以上の世帯	37,200円	概ね670万円超

重要な点として、ここでいう「世帯収入」は本人と配偶者の収入のみで計算します。 親と同居していても、親の収入は世帯収入に含まれません。

実家暮らしの方でも自分と配偶者の収入だけで区分が決まるため、想定より費用が抑えられるケースが多くあります。詳細はお住まいの自治体窓口でご確認ください。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

就労移行支援を利用するまでの流れ

就労移行支援の利用開始までは、大きく5つのステップがあります。受給者証の取得に数週間〜約2ヶ月かかる場合があるため、早めに動き始めることが重要です。

就労移行支援の利用で失敗しないための事前準備

就労移行支援には、利用前に知っておくべき正直な問題点がいくつかあります。「やめとけ」「ひどい」「意味ない」という声がネット上に存在するのも事実です。

ただし、こうした問題の多くは「制度そのもの」ではなく「事業所選び」に起因しています。

必ず就職できるわけではない

就労移行支援は就職を「保証」する制度ではありません。一般就労移行率は57.2%（令和4年度）であり、利用者の約4割は就職に至っていないのが現状です。

ただし、この数字は事業所によって大きな差があります。就職率が高い事業所もあれば、低い事業所もあります。

「就職できるかどうか」は制度の問題というより、どの事業所を選ぶかと本人の目標設定によって大きく変わります。

だからこそ、後述する事業所選びのポイントが重要です。

事業所によっては利用者より売上を優先する悪質な営業方針がある

一部の事業所では、利用者の就職よりも在籍人数（事業所の報酬単価）を優先する運営実態があることも事実です。利用者の就職を急がず、長期在籍を促すような対応がその典型例です。

ただし、就労移行支援事業所には苦情相談窓口の設置が義務付けられており、重要事項説明書に担当者・連絡先が記載されています。事業所の対応に問題を感じた場合は、まず重要事項説明書を確認してください。

それでも改善しない場合は事業所を変更できます。手順は以下の3ステップです。

1. 現在の事業所に退所の意思を伝える
2. 市区町村に事業所変更の申請をする（相談支援専門員がいれば代行可能）
3. 新しい事業所で個別支援計画書を再作成する

なお、事業所を変更しても利用期間は通算カウントされます。合わない事業所を変更することは珍しいことではありません。

事業所によってサポートの質に差がある（スタッフの技量・相性問題）

スタッフの技量不足や相性の悪さを「ひどい」と感じるケースがあります。正直に言えば、就労移行支援のスタッフに特別な資格は必須ではありません。これは制度上の事実です。

だからこそ、事業所を選ぶ際には社会福祉士・精神保健福祉士・臨床心理士などの専門資格を持つスタッフが在籍しているかどうかを確認するのがおすすめです。

見学の際にスタッフの対応・雰囲気を直接確かめることが、ミスマッチを防ぐ最も確実な方法です。

プログラムの質が低い・期待と実際の訓練内容がズレる

事前に期待していた訓練内容と実際のプログラムがズレるケースがあります。これも事業所選びで防げる問題です。

就労移行支援事業所には大きく2つのタイプがあります。

タイプ	特徴	向いている方
一般型	ビジネスマナー・PC操作など汎用的な訓練	幅広い職種を検討している方
特化型	IT・障害種別など特定の職域・障害に特化した訓練	目指す職種・障害特性が明確な方

自分が目指す職種に直結するプログラムがあるかどうかを、見学・体験参加で事前に確認することが重要です。

就労移行支援が向いていない方

就労移行支援が全員に最適な選択肢とは限りません。以下に当てはまる方は、別の選択肢も検討してみてください。

• すぐに就職したい方：
  受給者証の取得に数週間〜約2ヶ月かかるため、今すぐ働き始めたい方には時間がかかりすぎる場合があります
• すでに自分で就職活動ができる方：
  障害への配慮や就職サポートが不要な方は、一般の転職エージェントや障害者向け就職・転職エージェントの活用が向いている場合があります
• 在職中の方：
  現職中は原則利用できません（休職中は条件付きで利用可能）

良い事業所を見極める3つのポイント：

• 就職定着率が全国平均（57.2%）を上回っているかを確認する
• 専門資格（社会福祉士・精神保健福祉士等）を持つスタッフが在籍しているかを確認する
• 最低2〜3事業所を見学・体験で比較する（1箇所だけで決めない）

次のセクションでは、こうした観点も踏まえておすすめの7サービスを比較・紹介します。

就労移行支援おすすめ7サービス比較

就労移行支援の事業所は全国に2,941ヶ所あり、どのサービスを選べばよいか迷う方も多いかもしれません。ここでは、特徴・対応エリア・こんな人向けの3軸で7サービスを比較します。

まず冒頭の比較表で自分に合いそうなサービスを絞り込み、気になるサービスの詳細を確認してみてください。

サービス名	こんな人向け	特徴（一言）	対応エリア
Cocorport	自分のペースで通いたい方	500種以上のプログラム・週1回からOK	栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡（全87事業所）
ミラトレ	安定就労・長く働き続けたい方	就職率95%・定着率97%	東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫（全15事業所）
manaby	通所が難しい日がある方	在宅＋通所の組み合わせ・1,500以上の動画	岩手・宮城・山形・福島・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・鹿児島（全31事業所）
atGPジョブトレ	障害特性に特化した訓練を受けたい方	障害別5コース制・週3日からOK	東京・神奈川・愛知・大阪（コース別・全7拠点）
就労移行ITスクール	IT・クリエイティブ系職種を目指したい方	76種以上のカリキュラム・全国展開	北海道・宮城・栃木・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・愛知・大阪・兵庫・広島・福岡・宮崎・熊本・沖縄（全35事業所）
Neuro Dive	データ分析・RPA等の高度IT職種を目指したい方	卒業生の76%がIT職種で活躍	東京・神奈川・大阪・福岡（全5事業所）
UZUZ Plus	UZUZグループのノウハウ×ITスキルで就職したい方	70種以上のカリキュラム（IT・事務系）	大阪のみ（全2事業所）

Cocorport（個別支援・週1回からOK）

主な特徴

500種類以上のプログラムを提供しており、事務・IT・コミュニケーション等、幅広いスキルを習得できます。交通費助成（上限月額1万円）・ランチ応援制度も利用でき、通所のハードルを下げる環境が整っています。

東証グロース上場企業（株式会社ココルポート）が運営しており、安定した事業基盤があります。

対応エリア（全87事業所・2026年5月時点）

エリア	都道府県	事業所名
関東	栃木県	宇都宮駅前Office
関東	群馬県	高崎駅前Office
関東	埼玉県	南越谷駅前・春日部駅前・大宮・大宮第2・川越・川越第2・川越第3・武蔵浦和・南浦和駅前・朝霞台・北朝霞・所沢・所沢第2・所沢第3・久喜駅前・熊谷駅前
関東	千葉県	千葉・船橋駅前・柏・柏第2・津田沼・新松戸駅前・流山おおたかの森駅前・蘇我駅前・勝田台駅前・勝田台第2・新浦安駅前・本八幡
関東	東京都	北千住・日暮里・赤羽・新小岩駅前・新板橋駅前・目黒駅前・町田駅前・三鷹駅前・調布・府中駅前・八王子駅前・八王子第2・国分寺駅前・立川駅前
関東	神奈川県	川崎・武蔵小杉・登戸・湘南藤沢・湘南辻堂・湘南台駅前・大和・平塚・平塚第2・大船・横須賀・横須賀第2・横浜・横浜第2・横浜関内・横浜戸塚・新横浜駅前・長津田駅前・センター北駅前・相模大野・相模原橋本・海老名駅前・本厚木駅前・秦野駅前
東海	愛知県	名古屋駅・名古屋金山駅前・名古屋大曽根・名古屋栄・名古屋藤が丘駅前
関西	京都府	京都駅前・京都四条河原町駅前
関西	大阪府	大阪梅田・大阪なんば駅前・大阪京橋・大阪千里中央駅前・大阪天王寺駅前・高槻駅前・枚方市駅前
関西	兵庫県	尼崎・神戸三宮駅前
九州	福岡県	天神駅前・博多・西鉄久留米駅前

こんな方に向いています

体調や状況に合わせて自分のペースで通いたい方、個別支援を重視したい方におすすめです。

週1回からの通所開始や、午前のみ・午後のみの利用も可能なため、体調が安定していない段階から無理なくスタートできます。

＼ 障害のある方の「働きたい」を支援します！ ／

ミラトレ（パーソルグループ・高定着率）

主な特徴

就職率95%・定着率97%という実績があります。ミラトレ卒業生の職場定着率は96%で、精神障害者の全国平均定着率60%を大幅に上回っています。

実践的な社会スキル（ビジネスマナー・コミュニケーション）を磨けるプログラムが特徴です。

対応エリア（全15事業所・2026年5月時点）

エリア	都道府県	事業所名
関東	東京都	上野・大井町・三鷹
関東	神奈川県	桜木町・横浜・藤沢・川崎
関東	千葉県	新松戸
関東	埼玉県	さいたま・川口・川越
東海	愛知県	名古屋・金山
関西	大阪府	梅田
関西	兵庫県	尼崎

こんな方に向いています

就職後も安定して長く働き続けることを重視する方におすすめです。パーソルグループの就職後サポートの強みを活かした定着支援が充実しています。

＼ はたらく未来をあきらめない！ ／

manaby（在宅＋通所の組み合わせ）

主な特徴

1,500以上の動画コンテンツで事務・デザイン・プログラミング等のITスキルを習得できます。

在宅訓練は自治体の認定が必要で、週1回以上の対面支援も条件となります。利用前に事業所に確認することをおすすめします。

対応エリア（全31事業所・2026年5月時点）

エリア	都道府県	事業所名
東北	岩手県	盛岡
東北	宮城県	仙台駅前・長町駅前・泉中央・石巻駅前・古川
東北	山形県	山形
東北	福島県	福島・郡山駅前
関東	茨城県	土浦
関東	埼玉県	大宮・川越
関東	千葉県	千葉中央・行徳駅前・船橋駅前
関東	東京都	秋葉原・駒込駅前・吉祥寺・府中駅前
関東	神奈川県	鶴見駅前・横浜関内南口・横浜関内駅前・新横浜駅前・川崎・相模原駅前・本厚木駅前
関西	大阪府	大阪天王寺・大阪梅田・大阪本町
関西	兵庫県	三宮
九州	鹿児島県	鹿児島

こんな方に向いています

体調の波があり毎日通所が難しい方、在宅でもスキルを身につけたい方におすすめです。通所できない日でも自宅でeラーニングを活用して訓練を継続できます。

＼ IT × 在宅で自分らしく働く ／

atGPジョブトレ（障害別5コース制）

主な特徴

うつ症状・発達障害・統合失調症・聴覚障害・難病の5コース制で、各コースで障害特性に合わせた専門的な訓練を提供しています。体力や体調に不安がある方は週3日からの通所開始も可能です。

コース別対応エリア（2026年5月時点）

コース	対応エリア
うつ症状コース	秋葉原・横浜・名古屋・梅田
発達障害コース	秋葉原第2・大手町・横浜・名古屋・梅田
統合失調症コース	お茶の水
聴覚障害コース	大手町
難病コース	お茶の水

こんな方に向いています

自分の障害特性に特化したプログラムで訓練を受けたい方におすすめです。障害種別ごとにコースが分かれているため、同じ障害を持つ仲間と一緒に訓練できる環境が整っています。

＼ 今のあなたに必要な支援を。 ／

就労移行ITスクール（全国展開・IT特化）

主な特徴

76種類以上のカリキュラムを提供しており、就職定着率96%・IT職種就職率44%（2024年10月時点）という実績があります。

全国18都道府県以上に展開しており、IT特化型の就労移行支援事業所として全国規模で利用できます。

対応エリア（全35事業所・2026年5月時点）

エリア	都道府県	事業所名
北海道・東北	北海道	札幌
北海道・東北	宮城県	仙台・仙台駅前通り
関東	栃木県	宇都宮
関東	茨城県	水戸
関東	埼玉県	川越・南越谷・所沢
関東	千葉県	千葉・行徳駅前・柏・松戸
関東	東京都	渋谷・八王子
関東	神奈川県	横浜関内・横浜駅西口・横浜駅西口第2・横浜戸塚・センター南・川崎・溝の口・登戸・横須賀・本厚木・海老名・藤沢・平塚
北陸・甲信越	新潟県	新潟
北陸・甲信越	長野県	長野
東海	愛知県	名古屋丸の内
関西	大阪府	大阪天王寺・大阪難波・新大阪
関西	兵庫県	神戸三宮
中国	広島県	広島
九州・沖縄	福岡県	福岡天神・博多
九州・沖縄	宮崎県	宮崎
九州・沖縄	熊本県	熊本水前寺
九州・沖縄	沖縄県	おきなわ

2026年夏OPEN予定

都道府県	事業所名
東京都	五反田
愛知県	名古屋金山
埼玉県	大宮
京都府	京都駅前

こんな方に向いています

IT・クリエイティブ系職種（プログラミング・Webデザイン・動画編集等）を目指したい方、地方在住でIT特化の事業所を探している方におすすめです。

＼ ”自信を持って働きたい”を叶える ／

Neuro Dive（AI・データ分析・RPA特化）

主な特徴

AI（機械学習）・データ分析・RPAなどの先端ITスキルに特化したカリキュラムを提供しています。

卒業生の76%がIT職種で活躍しており、就職先例として日立製作所・三菱ケミカル・SUBARU・TDKなどの大手企業が挙げられています。

対応エリア（全5事業所・2026年5月時点）

エリア	都道府県	事業所名
関東	東京都	秋葉原・渋谷
関東	神奈川県	横浜
関西	大阪府	大阪（梅田）
九州	福岡県	福岡（博多）

こんな方に向いています

データ分析・RPA（業務自動化）・システム開発など、高度なIT職種を目指したい方におすすめです。就職先として大手企業を目指している方にも実績があります。

＼ あなたの能力を必要とするフィールドへ ／

UZUZ Plus（IT・事務スキル特化・大阪のみ）

主な特徴

70種以上のカリキュラム（IT・事務系）を提供しており、UZUZグループが持つ就職・転職支援のノウハウを活かした就職活動サポートが特徴です。2025年8月開所と比較的新しいサービスです。

対応エリア（全2事業所・2026年5月時点）

エリア	都道府県	事業所名
関西	大阪府	南森町・梅田

こんな方に向いています

UZUZグループの就職・転職支援ノウハウとITスキル習得を組み合わせて就職を目指したい方におすすめです。現在は大阪（南森町・梅田）のみ展開しているため、大阪近郊在住の方が対象となります。

＼ スキルも、キャリアも諦めない。 ／

よくある質問（FAQ）

まとめ：就労移行支援で「働く」への一歩を踏み出そう

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般企業への就職を目指すための制度です。ほとんどの方が無料で利用でき、手帳がなくても使える場合があります。

最大2年間、スキル習得から就職活動・定着支援まで一貫してサポートを受けられます。

「やめとけ」「ひどい」という声があるのも事実ですが、こうした問題の多くは事業所選びで防げます。

まずは以下の3ステップから始めてみてください。

1. 気になるサービスの公式サイトで特徴・エリアを確認する
2. 最低2〜3事業所に見学・体験参加を申し込む
3. お住まいの市区町村の障害福祉窓口に利用申請の相談をする