クラウドワークスの外部誘導とは？見分け方と対処法を解説

クラウドワークスの外部誘導とは、クライアントが契約前にLINEやメールなど外部連絡ツールへ誘導する行為で、利用規約で禁止されています。これに応じると、報酬未払い・個人情報悪用・詐欺などのリスクがあり、トラブル発生時に運営の保護を受けられません。

筆者は実際にクラウドワークスで4ヶ月間活動し、受注実績20件以上、全ての案件で評価★5.0（満点）、プロジェクト完了率100%を達成しました。本記事では、この実体験に基づいて外部誘導の定義・見分け方・対処法を解説し、サービス外連絡申請との違いも明確にします。

5つの見分け方パターンを知ることで、契約前に危険な案件を回避できるようになります。記事の構成は、まず外部誘導の定義と規約違反である理由を確認し、次に具体的な見分け方のチェックポイントを提示します。その後、実際に誘導された場合の対処法と、正当な外部連絡手段であるサービス外連絡申請について解説します。

クラウドワークスの外部誘導とは？

外部誘導とは、契約前にクライアントがLINE・メール・電話などの外部連絡ツールへ誘導する行為です。これは利用規約で禁止されており、詐欺・個人情報悪用・報酬未払いなどのリスクがあります。

このセクションでは以下の3つを解説します。

• 外部誘導の定義
• なぜ外部誘導は規約違反なのか
• 外部誘導に応じた場合のリスク

外部誘導の定義

外部誘導とは、契約前にクライアントがLINE・メール・電話・Zoom・チャットワークなどの外部連絡ツールへ誘導する行為です。

公式ガイドラインでは「契約前の外部連絡ツールへの誘導」として明確に禁止されています（出典：クラウドワークス利用規約）。

外部誘導の具体例

外部誘導には以下のようなパターンがあります。

案件詳細に「まずはLINEで連絡ください」と記載されている場合、これは典型的な外部誘導です。応募段階で「詳細はメールでお伝えします」と個人のメールアドレスを要求されるケースも該当します。

契約前に「Zoomで面談しましょう」と提案される場合も、外部連絡ツールへの誘導として規約違反になります。チャットワークやSlackなどのビジネスツールであっても、契約前の誘導は禁止されています。

契約前と契約後の違い

重要なのは「契約前」という時点です。クラウドワークス上で正式に契約を結ぶ前に、外部連絡ツールへの移行を求められた場合は、すべて外部誘導に該当します。

契約後であっても、サービス外連絡申請を経ずに外部ツールを使用することは規約違反です。ただし、双方が合意の上でサービス外連絡申請を利用すれば、契約後に外部ツールを使用できます。

なぜ外部誘導は規約違反なのか

外部誘導は、クラウドワークスの取引保護システムを回避する行為であり、詐欺・報酬未払い・個人情報悪用のリスクを高めます。

公式が禁止している理由は、プラットフォーム外での取引はトラブル発生時に運営の介入や保護が受けられないためです。

出典：クラウドワークス仕事依頼ガイドライン

取引保護システムの仕組み

クラウドワークスでは、契約時にクライアントが報酬を事前に預ける「仮払い」システムがあります。この仕組みにより、ワーカーは作業完了後に確実に報酬を受け取れます。

外部ツールでの取引では、この仮払いシステムが機能しません。作業を完了しても報酬が支払われない・連絡が途絶えるといったトラブルが発生しても、運営は介入できません。

トラブル発生時の対応の違い

クラウドワークス上での取引なら、トラブル発生時に運営のサポートチームが仲裁に入ります。メッセージ履歴や契約内容がすべて記録されているため、事実確認がスムーズです。

外部ツールでの取引では、やり取りの記録がクラウドワークスに残りません。そのため、トラブルが発生しても運営は状況を把握できず、適切な対応ができません。

手数料回避の意図

一部のクライアントは、クラウドワークスの手数料を避けるために外部誘導を行います。しかし、この行為は規約違反であり、発覚した場合はアカウント停止などのペナルティが科されます。

手数料は、取引の安全性を担保するためのコストです。これを回避しようとする行為は、ワーカーを危険にさらす行為として厳しく禁止されています。

外部誘導に応じた場合のリスク

外部誘導に応じると、報酬が支払われない・個人情報が悪用される・高額請求される・詐欺に遭うなどのリスクがあります。

実際の被害事例として、契約後に連絡が途絶える・研修費を要求される・個人情報を転売されるなどが報告されています。

報酬未払いのリスク

最も多い被害は、作業完了後に報酬が支払われないケースです。外部ツールで契約した場合、仮払いシステムが機能しないため、クライアントが支払いを拒否しても対抗手段がありません。

LINEやメールで「後日振り込みます」と約束されても、実際に入金されないまま連絡が途絶えるケースが多発しています。数万円の報酬が未払いのまま泣き寝入りするワーカーが後を絶ちません。

個人情報悪用のリスク

外部誘導では、必要以上の個人情報を要求されることがあります。本名・住所・電話番号・銀行口座情報などを提供した結果、これらが悪用されるリスクがあります。

実際の被害事例として、提供した個人情報が名簿業者に転売される・勧誘電話がかかってくる・身に覚えのない請求が届くなどが報告されています。一度流出した個人情報を取り戻すことは困難です。

高額請求のリスク

外部誘導の中には、「研修が必要」「登録料が必要」などの名目で金銭を要求するケースがあります。数万円から数十万円の費用を支払った後、連絡が途絶えて作業が始まらないという詐欺被害が発生しています。

「初期費用は後で回収できます」「すぐに元が取れます」といった甘い言葉で誘導されても、実際には作業が存在しないか、極端に低い報酬の単純作業しかないケースがほとんどです。

詐欺被害のリスク

外部誘導は、詐欺の入り口として機能することが多くあります。最初は普通の案件を装い、外部ツールに誘導した後で本性を現すパターンです。

情報商材の購入を勧められる・別のサービスへの登録を強要される・マルチ商法に勧誘されるなど、当初の案件とは全く異なる内容に巻き込まれるケースもあります。

外部誘導以外にも、詐欺案件には様々なパターンがあります。

関連記事：クラウドワークス詐欺案件の見分け方【6パターンと5つのチェックポイント】

外部誘導の見分け方

外部誘導案件は、契約前のLINE誘導・Zoom面談要求・個人情報の過度な要求・年齢制限などの共通パターンがあります。契約前・契約後・クライアントの特徴別にチェックポイントを確認することで、リスクを回避できます。

このセクションでは以下の4つを解説します。

• 外部誘導の5つのパターン
• 契約前のチェックポイント
• 契約後のチェックポイント
• クライアントの特徴

外部誘導の5つのパターン

外部誘導には、①契約前のLINE誘導、②Zoom・電話での面談要求、③個人情報の過度な要求、④年齢・性別制限、⑤簡単作業で高収入を謳う案件の5つのパターンがあります。

これらは公式ガイドラインで明示されており、どれか1つでも該当すれば外部誘導の可能性が高いです（参考：クラウドワークス仕事依頼ガイドライン）。

パターン①：契約前のLINE誘導

最も典型的なパターンは、案件詳細や応募メッセージに「LINEで連絡ください」とLINE IDが記載されているケースです。「詳細はLINEでお伝えします」という文言も、このパターンに該当します。

メールアドレスを記載して「まずはメールで連絡をお願いします」と誘導するケースも同様です。契約前に外部連絡ツールへの移行を求める時点で、規約違反になります。

パターン②：Zoom・電話での面談要求

「応募前にZoomで面談させてください」「電話で詳細を説明します」といった要求も、外部誘導の典型例です。面談自体は正当な選考プロセスですが、契約前に外部ツールを使用することが問題です。

正当な面談であれば、契約後にサービス外連絡申請を経て実施されます。契約前の段階で外部ツールでの面談を必須条件にする案件は、避けるべきです。

パターン③：個人情報の過度な要求

応募段階で、本名・住所・電話番号・銀行口座情報などを詳細に要求する案件は注意が必要です。通常の案件では、契約前にこれらの情報を求められることはありません。

「登録のために必要」「事前審査のため」といった理由で個人情報を要求されても、契約前に提供する必要はありません。必要な情報は、契約後に運営を通じて安全に共有できます。

パターン④：年齢・性別制限

「20代女性限定」「30代以下の方のみ」といった年齢・性別制限がある案件も、外部誘導の可能性が高いです。業務内容に関係のない属性で応募者を限定する理由はありません。

このような案件は、外部ツールへ誘導した後、別の目的（勧誘・詐欺など）に利用される危険性があります。業務内容と無関係な条件がある案件は避けてください。

パターン⑤：簡単作業で高収入

「スマホだけで月50万円」「1日30分で10万円」など、作業内容と報酬が明らかに釣り合わない案件は、外部誘導の入り口です。

このような案件は、外部ツールへ誘導した後、研修費・教材費・登録料などの名目で金銭を要求するパターンがほとんどです。現実的でない高収入を謳う案件には応募しないでください。

契約前のチェックポイント

契約前のチェックポイントは、案件詳細にLINE・メール・電話の記載がないか・不必要な個人情報を要求していないか・報酬が業務内容に見合っているか・クライアントの評価と実績があるかの4点です。これらを確認することで、応募前に危険な案件を回避できます。

案件詳細の確認

案件詳細を丁寧に読み、以下の要素がないか確認してください。

LINE ID・メールアドレス・電話番号の記載、「まずは○○で連絡ください」という文言、「詳細は外部ツールでお伝えします」という表現、これらが1つでもあれば、外部誘導案件として判断できます。

個人情報の要求範囲

応募段階で要求される情報が適切か確認してください。通常の案件では、応募時に必要な情報は、クラウドワークスのプロフィール情報のみです。

本名・住所・電話番号・銀行口座情報・マイナンバーなどを応募段階で要求する案件は、個人情報の悪用を目的としている可能性が高いです。

報酬の妥当性

報酬が業務内容に見合っているか確認してください。簡単な作業で異常に高い報酬が設定されている案件は、外部誘導の入り口です。

「スマホだけで月50万円」「コピペ作業で日給3万円」など、現実的でない報酬設定は警戒信号です。相場を調べ、妥当な報酬設定か判断してください。

クライアントの評価確認

クライアントのプロフィールページで、以下を確認してください。

評価件数と評価内容（★4.0以上が目安）、発注実績（10件以上が望ましい）、プロフィールの充実度（会社情報・事業内容の記載）、登録日（登録直後のアカウントは要注意）、これらの情報が不足している場合は、応募を見送ることを推奨します。

契約後のチェックポイント

契約後のチェックポイントは、初回メッセージで外部ツールへの誘導がないか・サービス外連絡申請が正当な理由で提出されているか・契約内容がクラウドワークス上で明確になっているかの3点です。契約後も警戒を続けることで、トラブルを未然に防げます。

初回メッセージの確認

契約後の初回メッセージで、外部ツールへの誘導がないか確認してください。「LINEで連絡しましょう」「メールで詳細を送ります」といった提案があれば、まずサービス外連絡申請の有無を確認してください。

申請なしで外部ツールへの移行を求められた場合は、「クラウドワークス上でのやり取りを希望します」と明確に断ってください。

サービス外連絡申請の内容確認

サービス外連絡申請が提出された場合、申請内容を慎重に確認してください。使用したい外部ツールの種類、使用目的、これらが明確で納得できる場合のみ、承認を検討してください。

理由が不明確・目的があいまいな申請は、承認せずにクラウドワークス上でのやり取りを継続する方が安全です。

契約内容の記録

重要な指示や契約内容は、必ずクラウドワークス上で記録を残してください。外部ツールで連絡を取る場合でも、契約に関わる内容はメッセージ機能で文書化します。

この記録がトラブル発生時の証拠になります。外部ツールだけでやり取りしていると、運営は状況を把握できません。

クライアントの特徴

外部誘導を行うクライアントの特徴は、評価が極端に少ない・プロフィールが空欄または簡素・登録直後・案件の詳細が曖昧の4点です。

これらの特徴が複数該当する場合、外部誘導のリスクが高まります。

評価の少なさ

評価件数が0件、または極端に少ない（5件未満）クライアントは注意が必要です。評価がないということは、過去の取引実績が確認できないということです。

新規アカウントで外部誘導を行い、通報されたらアカウントを削除して別のアカウントを作る、というパターンを繰り返す悪質なクライアントが存在します。

プロフィールの不備

プロフィールが空欄、または極端に簡素なクライアントは、信頼性が低いです。会社情報・事業内容・実績などが記載されていない場合、正当なクライアントである可能性は低いです。

真剣に人材を探しているクライアントは、自社の情報を丁寧に記載します。プロフィールが不十分なクライアントは避けてください。

登録直後のアカウント

登録日が直近（1ヶ月以内）で、評価も実績もないアカウントは要注意です。外部誘導を目的とした使い捨てアカウントの可能性があります。

登録直後でも、会社情報が充実している・過去の実績が確認できる場合は問題ありません。総合的に判断してください。

案件詳細の曖昧さ

案件詳細が曖昧で、具体的な業務内容が記載されていない案件は避けてください。「詳細は後ほど」「応募後に説明します」という表現は、外部誘導の前兆です。

正当な案件であれば、業務内容・納期・報酬・必要なスキルが明確に記載されています。情報が不足している案件には応募しないでください。

クラウドワークスの安全な使い方について、詳しく解説しています。

関連記事：クラウドワークスは評判悪い？やばいと言われる理由と安全な使い方

外部誘導への対処法

外部誘導された場合の対処法は、明確に断る・違反報告を行う・個人情報を提供してしまった場合は被害を最小限に抑える対応をとるの3点です。適切に対処することで、自分自身を守り、他のワーカーの被害も防げます。

このセクションでは以下の3つを解説します。

• 外部誘導を断る方法
• 違反報告の方法
• 既に外部連絡に応じてしまった場合の対処

外部誘導を断る方法

外部誘導を断る方法は、「クラウドワークス上でのやり取りを希望します」と明確に伝えることです。理由を詳しく説明する必要はなく、簡潔に断ることで不要なトラブルを避けられます。

基本的な断り方

外部誘導を受けたら、以下のように簡潔に断ってください。

• クラウドワークス上でのやり取りを希望します。
• 外部連絡ツールの使用は控えたいと考えています。
• システム上でのメッセージ機能を使わせてください。

理由を詳しく説明する必要はありません。短く明確に伝えることが重要です。

断った後の対応

断った後、クライアントが取引を中止した場合、それは外部ツールの使用を前提としていた証拠です。正当な案件であれば、クラウドワークス上でのやり取りで問題なく進行します。

取引が中止になったとしても、危険な案件を回避できたと考えてください。時間を無駄にするより、安全な案件を探す方が賢明です。

しつこく誘導される場合

断っても外部ツールへの誘導が続く場合は、それ以上のやり取りを中止し、違反報告を行ってください。クライアントのブロック機能も併用すると効果的です。

「再度の外部誘導は規約違反として報告します」と伝えることも有効です。明確な意思表示により、相手の行動を抑制できます。

違反報告の方法

違反報告の方法は、対象案件またはメッセージの「…」メニューから「違反報告」を選択し、詳細を記入して送信することです。

報告内容には、外部誘導の経緯・スクリーンショット・やり取りの日時を含めると、運営の対応がスムーズです。

参考：クラウドワークス公式：違反報告とは

違反報告の手順

違反報告は以下の手順で行います。

対象案件またはメッセージページを開き、画面右上の「…」メニューをクリックします。メニュー内の「違反報告」を選択してください。

報告フォームが表示されたら、違反の種類として「外部連絡ツールへの誘導」を選択します。その後、詳細な状況を記述する欄に、具体的な経緯を記入してください。

報告内容の書き方

報告内容には、以下の情報を含めてください。

いつ外部誘導されたか（応募時・契約後など）、どのような方法で誘導されたか（LINE ID記載・Zoom面談要求など）、クライアントからの具体的なメッセージ内容、対応した場合はその経緯を時系列で記載します。

「応募後の初回メッセージで、クライアントから『詳細はLINEでお伝えします』とLINE IDが送られてきました。2025年12月25日13:00頃です。」といった具体的な記述が効果的です。

スクリーンショットの添付

可能であれば、外部誘導を示すメッセージのスクリーンショットを添付してください。証拠画像があることで、運営の判断が迅速になります。

案件詳細にLINE IDが記載されている場合は、その部分のスクリーンショットも有効です。外部ツールでやり取りしてしまった場合は、そのメッセージ履歴も保存してください。

報告後の流れ

違反報告を送信すると、運営が内容を確認します。明確な規約違反が確認された場合、クライアントのアカウントに警告・一時停止・永久停止などのペナルティが科されます。

報告したことをクライアントに知られることはありません。安心して報告してください。1件の報告だけでは対応されない場合もありますが、複数のワーカーから報告があれば、運営の対応が早まります。

クライアントのブロック

違反報告と並行して、クライアントをブロックすることもできます。クライアントのプロフィールページから「ブロックする」を選択してください。

ブロックすると、そのクライアントからのメッセージが届かなくなり、新たな案件にも応募できなくなります。トラブルを避けるための有効な手段です。

既に外部連絡に応じてしまった場合の対処

既に外部連絡に応じてしまった場合の対処法は、即座に連絡を中断する・提供した個人情報を記録する・違反報告を行う・二次被害に備えるの4点です。早期の対応により、被害を最小限に抑えられます。

連絡の即座中断

外部ツールでの連絡を即座に中断してください。「やはりクラウドワークス上でのやり取りを希望します」と伝え、外部ツールでの連絡を断ってください。

クライアントが同意しない場合は、それ以上の連絡を取らず、契約を解除することを検討してください。無理に取引を続けるより、安全を優先すべきです。

提供した情報の記録

既に個人情報を提供してしまった場合は、どのような情報を提供したか記録してください。本名・住所・電話番号・銀行口座情報・メールアドレスなど、提供した情報をリスト化します。

この記録は、二次被害が発生した際の対応に必要です。警察や消費者センターに相談する際にも役立ちます。

違反報告の実施

外部連絡に応じてしまった場合でも、違反報告を行ってください。報告内容には、外部連絡に応じた経緯・やり取りの内容・提供した個人情報の種類を記載します。

運営は、既に被害が発生している案件を優先的に対応します。恥ずかしがらず、正直に報告してください。

二次被害への備え

提供した個人情報によって、以下のような二次被害が発生する可能性があります。

電話番号を提供した場合は、不審な電話がかかってくる可能性があります。メールアドレスを提供した場合は、迷惑メールが増える可能性があります。銀行口座情報を提供した場合は、不正利用や名義貸しに悪用される可能性があります。

これらの被害が発生した場合は、速やかに警察・消費者センター・金融機関に相談してください。早期の対応が重要です。

サービス外連絡申請について

サービス外連絡申請は、双方合意のもとで外部連絡ツールを使用できる公式機能ですが、各案件の契約はクラウドワークスを通す必要があります。承認されていても、クラウドワークスを通さない直接取引は規約違反であり、トラブル時の保護を受けられません。

このセクションでは以下の3つを解説します。

• サービス外連絡申請とは
• 正しい使い方
• 悪用パターンと注意点

サービス外連絡申請とは

サービス外連絡申請とは、双方合意のもとで外部連絡ツール（LINE・メールなど）を使用できる公式機能です。

申請はクライアント側から提出し、ワーカーが承認することで利用可能になります。

出典：クラウドワークス公式：サービス外連絡申請とは

サービス外連絡申請の目的

この機能は、継続案件や複雑なプロジェクトにおいて、円滑なコミュニケーションを実現するために導入されました。

リアルタイムでの連絡が必要な場合や、ファイル共有が頻繁に発生する場合に便利です。

参考：クラウドワークス公式ブログ

ただし、この機能はあくまで「連絡手段」の拡張であり、契約や報酬のやり取りを外部で行うことを認めるものではありません。

申請の仕組み

サービス外連絡申請は、クライアントがワーカーに対して申請を送信します。申請には、使用したい外部ツールの種類（LINE・メール・電話など）と、使用目的を記載します。

ワーカーは申請内容を確認し、承認するか否かを選択できます。承認しなくても契約に影響はなく、クラウドワークス上でのやり取りを継続できます。

外部誘導との違い

外部誘導とサービス外連絡申請の最も大きな違いは、「双方合意」があるかどうかです。外部誘導は一方的にワーカーを外部ツールへ誘導する行為ですが、サービス外連絡申請はワーカーが承認して初めて有効になります。

また、サービス外連絡申請が承認されても、契約や報酬のやり取りは必ずクラウドワークスを通す必要があります。この点を無視した取引は、申請の有無に関わらず規約違反です。

実際の活用事例（筆者の経験）

筆者も実際に、継続案件で信頼関係を築いた後にサービス外連絡申請を利用した経験があります。

あるクライアントと3回の案件を問題なく完了した後、クライアントから「WordPressへの記事直接入稿とチャットワークでの連絡を使いたい」と提案されました。これは双方合意のもとでサービス外連絡申請を経て実現しました。

結果として、WordPress直接入稿により作業の幅が広がり、報酬も増加しました。チャットワークでは就業時間外や休日でも迅速なレスポンスが可能になり、作業効率が大幅に向上しました。

この事例のポイントは以下の条件を全て満たしていたことにあります。

• 3回の取引実績後の提案
• 明確な使用目的
• 双方の合意
• 契約と報酬は必ずクラウドワークス経由、

正しい使い方

サービス外連絡申請の正しい使い方は、双方が合意した上で外部連絡ツールを使用し、各案件の契約・報酬のやり取りは必ずクラウドワークスを通すことです。

継続案件でも、新しい案件ごとに契約を結ぶ必要があり、直接取引は規約違反になります。

連絡手段としての使用

サービス外連絡申請が承認された場合、LINEやメールで日常的な連絡を取り合うことができます。作業の進捗報告・簡単な質問・ファイルの共有などは、外部ツールで行っても問題ありません。

ただし、重要な指示や契約内容の変更は、必ずクラウドワークス上でも記録を残してください。外部ツールだけでやり取りすると、トラブル発生時に証拠が残りません。

契約は必ずクラウドワークス上で

新しい案件が発生した場合、必ずクラウドワークス上で新規契約を結んでください。「前回と同じ内容なので、契約は省略します」という対応は規約違反です。

継続案件であっても、案件ごとに契約を結ぶことで、仮払いシステムが機能し、報酬が保護されます。この手順を省略すると、報酬未払いのリスクが生じます。

報酬の支払いルート

報酬は必ずクラウドワークスを経由して受け取ってください。クライアントから「手数料がもったいないので、直接振り込みます」と提案されても、応じてはいけません。

直接振込を受け入れた時点で、クラウドワークスの取引保護システムが機能しなくなります。報酬が支払われない・金額が約束と違うなどのトラブルが発生しても、運営は対応できません。

記録の二重管理

外部ツールで連絡を取る場合でも、重要なやり取りはクラウドワークス上にも記録を残してください。契約内容の変更・納期の調整・報酬の変更などは、必ずメッセージ機能で文書化します。

この二重管理により、トラブル発生時に運営が状況を把握できます。外部ツールだけでやり取りしていると、運営は介入できません。

悪用パターンと注意点

サービス外連絡申請の悪用パターンは、承認後にクラウドワークスを通さず直接取引を持ちかける・追加の個人情報を要求する・外部での報酬支払いを提案するなどです。

承認されていても、クラウドワークスを経由しない取引はトラブル時の保護を受けられないため、必ず規約を遵守してください。

パターン①：直接取引への誘導

最も多い悪用パターンは、サービス外連絡申請が承認された後、「次回からは直接取引しましょう」と持ちかけるケースです。「手数料を節約できます」「今後はLINEだけで完結させましょう」といった提案は、規約違反です。

このような提案を受けた時点で、クライアントは規約を遵守する意思がないことが明らかです。きっぱりと断り、必要であれば違反報告を検討してください。

パターン②：追加の個人情報要求

サービス外連絡申請が承認された後、「銀行口座を教えてください」「マイナンバーが必要です」など、不必要な個人情報を要求されるケースがあります。

正当な取引であれば、クラウドワークスのシステムを通じて必要な情報は共有されます。追加で個人情報を要求する必要はありません。

このような要求は、個人情報の悪用を目的としている可能性が高いです。

パターン③：外部での報酬支払い提案

「振込手数料を負担するので、直接振り込みます」「PayPayで送金します」など、クラウドワークスを経由しない報酬支払いを提案されることがあります。

一見、ワーカーに有利な提案に見えますが、これは仮払いシステムを回避する行為です。作業完了後に「やはり振り込めません」と言われても、運営は対応できません。

パターン④：一方的な申請

契約後すぐに「サービス外連絡申請を出しました」と一方的に通知し、承認を前提とした対応をしてくるクライアントがいます。承認するか否かはワーカーの自由であり、強制されるものではありません。

不要であれば「クラウドワークス上でのやり取りを希望します」と断って構いません。承認を強要される・断ると態度が変わるようなクライアントとは、取引を見直すべきです。

承認する際の判断基準

サービス外連絡申請を承認するか否かは、以下の基準で判断してください。

クライアントの評価が十分にあるか、過去の取引実績が確認できるか、申請理由が明確で納得できるか、契約内容がクラウドワークス上で明確になっているか、これらの条件を満たしている場合に限り、承認を検討してください。

少しでも不安がある場合は、承認せずにクラウドワークス上でのやり取りを継続する方が安全です。

FAQ：よくある質問

まとめ：外部誘導を避けて安全に案件を選ぼう

外部誘導の全てのパターンを覚える必要はありません。契約前の外部連絡ツールへの誘導は100%規約違反です。この原則を押さえておけば、ほとんどの危険な案件を回避できます。

外部誘導を避けるために今日からできること：

1. 案件詳細にLINE・メール・電話の記載がないか確認する
2. クライアントの評価と実績を必ずチェックする
3. 少しでも不審な点があれば応募を見送る

外部誘導を回避できたら、安全な案件から始めましょう。

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